議案第93号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、新たに設けられた既存住宅に係る長期優良住宅維持保全計画の認定申請等に対する審査手数料を定めるとともに、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、共同住宅等の住戸部分に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請に対する審査手数料を廃止するほか、必要な規定整理をしようとするものでございます
◆問 姫路市火災予防条例の一部を改正する条例で、「民泊住戸部分が300平方メートル未満である民泊施設において・・・」とあるが、これに該当する民泊施設は市内にどれくらいあるのか。 ◎答 2019年5月15日現在、全国の届け出件数は1万6,588件で、兵庫県は19件である。本市においては1件のみの届け出となっている。
法改正に伴い「日本工業規格」の名称が「日本産業規格」に改められたため、文言を改めるとともに、民泊住戸部分が300平方メートル未満の民泊施設において、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置する場合は住宅用防災警報器等の設置が免除されたことから、規定を追加するものです。 次に、第28号議案、令和元年度三木市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
次に、１戸当たりの平均坪数として、駐輪場やバルコニーを除いた建築基準法上の延べ床面積で計算した住戸部分のみの坪数は約19.2坪となります。 それと、ライフサイクルコストについては、小元団地の建てかえが現時点で完了していないため、次年度以降、長寿命化計画の見直し時に専門の業者に委託し、算出する予定でございます。
この工事によって、本年４月には７階部分の床の撤去を確認し、また、１階の住戸部分の是正につきましても近日中に完了することから、容積率違反は解消される見込みとなっております。 このような完了検査直後の工事や外から見えにくい内部工事の場合は、近隣住民の方々でも発見は困難です。
公共施設の中で大きな割合を占めるものとして学校施設や市営住宅がございますが、市営住宅につきましては、共同住宅という施設の性質上、住戸部分の他用途への転用には制約がありまして、現在は、老朽化した市営住宅の建てかえ集約を進めているところでございます。
借り上げ期限前のＵＲ借り上げ市営住宅のうち、ルネシティ西宮津門につきましては、共用部を除く１棟全ての住戸部分を借り上げる住戸住棟借り契約となっていることから、昨年２月より戸別返還を開始しており、本年５月末現在、110戸中56戸の返還が完了しております。
まず初めに、火災の発生概要についてですが、本火災は平成２８年２月９日未明、１棟６戸、延べ面積１９８．３平方メートルの２階建て共同住宅の２階住戸部分から出火いたしました。
「もし、期間満了後、市の使用許可がないまま」、「その住戸部分に対し損害を請求されることに」、ＵＲから損害を請求されることになる。「市が受ける損害は甚大なもの」だから、「既に住替えしていただいた方や、自主再建された被災市民の方との公平性からも支障が生じることになります」、そういうことで、いたし方なく司法の場に判断を委ね解決を図らざるを得ないということで結論づけております。
それ以外で平成27年10月１日以降も市の入居許可やＵＲとの契約関係のないまま居住を継続する方がいた場合、市はＵＲからその住戸部分に対する損害を請求されることになり、市はその状態が解消されるまで損害金をＵＲに対して支払い続けなければなりません。よって、市は許可や契約関係のないまま居住を継続する方に対して、住戸の明け渡しと市がこうむった損害の賠償等を求めて法的手続をとることになります。
最後に、どのような理由で入居者を訴えるのか、そのことに正義はあるのか、また、必ず勝訴できると考えているのかについてでございますが、平成27年10月１日以降も市の使用許可がないまま居住を継続する方がおられた場合、市は、ＵＲからその住戸部分に対する損害を請求されることになり、市は、その状態が解消されるまで損害金をＵＲに対して支払い続けなければなりません。
10月１日からは住戸だけを、要配慮世帯の方の分、今６件あるんですが、その方の分を新たな契約として住戸部分だけ借ります。すなわち、今現在、ルネシティの西宮津門、こちらで契約しているような形と似た形になります。
次に、借り上げ住宅返還をめぐる市とＵＲとの合意及びその後の対応についてのうち、住戸住棟借り上げと棟借り上げの内容の違いについてでございますが、法的な基準はございませんが、ＵＲの規定では、本市における住戸住棟借り上げとは、共用部を除く一棟全ての住戸部分を借り上げているもので、共用部の管理はＵＲとなっております。